FACTORING LISTING POLICY

掲載基準 ── 何を載せて、何を載せないか

最終更新: 2026-09-03

ファクタリング確認ナビは、個人事業主・フリーランス向けのファクタリング（請求書・売掛金の買取）事業者について、各社の公式ページに書かれていることを、確認日つきで記録する区画です。親サイト（先払い買取ナビ）と同じ流儀で、特定の事業者をおすすめすることも、順位を付けることも、審査や入金を保証することもしません。このページでは、どの事業者を載せ、どの取引類型を載せず、何をどう記録し、広告や送客をどう開示するかを公開します。

掲載する事業者の条件（すべて満たす場合だけ載せます）

次の4つを公式ページ上で確認できた事業者だけを、一覧と事業者ページに載せます。1つでも確認できない事業者は「確認中」として別に管理し、一覧には入れません。

公式ページに到達でき、サービス名が一致する。検索結果や紹介記事ではなく、公式ページそのものを開いて確認します。記事内のリンクが広告用の中継URLの場合は、最終的に到達した公式ページだけを記録します。
対象が「事業の売掛債権（請求書）の買取」であることが公式ページに書かれている。取引の対象が個人の給与・賃金であるもの、商品売買の形式をとる後払い・ツケ払いの現金化は、下の「掲載しない取引類型」にあたります。
運営者情報（法人名・所在地）が、公式ページと同じドメインの会社概要・特定商取引法に基づく表記・利用規約などで確認できる。別ドメインの情報や紹介記事の記載は使いません。屋号のみで法人名が確認できない場合、所在地や電話番号が伏字の場合は「確認中」に留めます。
記録する各項目（下記）について、公式ページの記載の有無を出典ラベルつきで書き分けられる。手数料など公式ページに書かれていない項目は「未確認」として、空欄のまま載せます。推測や他社サイトの数値で埋めることはしません。

掲載しない取引類型・事業者

金融庁と消費者庁は、ファクタリングの名称を使った実質的な貸付け（いわゆる偽装ファクタリング）や、個人の給与を対象にする「給与ファクタリング」について注意喚起を公表しています。公表情報では、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当し、貸金業を営むには財務局または都道府県の登録が必要とされています。当区画では、これらの公表情報に基づき、次のものを正規の事業者一覧には載せません。

個人の給与・賃金を対象にすると公式ページに書かれているもの（給与ファクタリング型）。事業の売掛債権ではなく個人の賃金債権を対象にする取引は、金融庁・消費者庁の注意喚起で貸金業に該当するとされている類型です。
「後払い」「ツケ払い」など、商品売買の形式で現金を先に渡す現金化商法。消費者庁の注意喚起の対象類型で、ファクタリング（債権譲渡契約）とは取引の性質が異なります。
公式ページで貸付け（融資）として表示されているのに、貸金業登録番号の表示がないもの。登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で照合します。真正な債権売買には貸金業登録は原則不要とされているため、登録がないこと自体は掲載しない理由にしません。
運営者情報（法人名・所在地）を公式ページで確認できないもの。上の掲載条件を満たさないため、確認できるまで一覧には入れません。
公式ページに到達できないもの、閉鎖・移転・ドメイン変更の疑いがあるもの。1回の失敗だけでは閉鎖と判断せず、確認日つきで「確認中」に留めて再確認します。

これらは公式ページの表示と公的機関の公表情報に基づく「載せない」という当区画の運用であり、個別の事業者の適法性や事業実態を当サイトが判定するものではありません。公的機関の注意喚起の内容は、「後払いファクタリング」「給与ファクタリング」と正規ファクタリングの見分け方にまとめています。

記録する項目と、出典ラベルの意味

事業者ページでは次の項目を、公式ページの記載をもとに記録します。数値や条件は公式ページに書かれている文字列をそのまま写し、要約や換算をする場合はその旨を書き添えます。

運営会社（法人名）・所在地・公式URL
手数料（公表されている率。「◯%〜」の下限表示はそのまま下限として記録し、上限が非公表であることを併記）
最低利用額（少額対応の有無）
入金速度（各社が標榜する時間。実績の保証ではありません）
オンライン完結の可否、個人事業主・フリーランスの利用可否
契約形態（2社間・3社間）、償還請求権の有無、債権譲渡登記の要否、必要書類（公式ページに記載がある場合）
各項目の確認日と、確認したページのURL（更新履歴に残します）

各項目には値の出どころを示すラベルを付けます。

公式: 各社の公式ページで確認できた記載
未確認: 公式ページで確認できていない項目。第三者の記事や比較サイトにしか記載がない値は、確認が取れるまで掲載しません
未確認（記載なし）: 公式ページに記載そのものがない項目
調査: 当区画の調査時点で整理した内容（公式ページの再確認を順次進めています）

手数料は下限だけを公表する事業者が多く、実際の適用率とは異なる場合があります（手数料表示の読み方）。取引条件は各社の公式ページと見積りで必ず直接ご確認ください。

更新と再確認の考え方

公式ページに到達できるか（毎日確認）
料率・最低額・対象者など条件表示の変更（確認日つきで更新履歴に記録）
閉鎖・移転・ドメイン変更・名称変更の兆候（1回の失敗で閉鎖扱いにしない）
運営者情報の表示の変更（法人名・所在地・貸金業登録番号の表示の有無）
最終確認日を表示: 2026-09-08

使わない表現

「おすすめ」「人気」「厳選」など特定の事業者への誘導
「No.1」「業界最多」「最安」など根拠の調査を行っていない最上級表現
「必ず通る」「審査なし」「即日保証」など審査・入金・条件を保証する表現
順位や星の数による格付け（一覧の並びは調査時の整理順で、評価順ではありません）
個別の事業者について適法・違法を断定する表現

AD/PRと送客の開示

広告枠・送客リンクは「AD」「PR」を明示（2023年10月1日施行のステルスマーケティング規制に沿って、広告であることを隠しません）
広告や送客報酬の有無は、掲載の可否・掲載順・記録する内容に影響させません
運営会社またはその関係先が提供するサービスが登場する場合は「運営会社の関係サービス」「提携先」と明示します
送客によって報酬を受け取る場合は、その旨を該当ページに表示します

比較・順位・修正依頼の扱い

順位や「No.1」を表示する場合は、評価軸・集計方法・出典・調査日を同じページに明記します（現在は順位付けをしていません）
比較表の数値は公式ページの表示に限り、他社サイトの数値は使いません
掲載事業者・利用者からの修正依頼は、公式ページで確認できた事実に限って反映します
誤りの指摘はお問い合わせから受け付けます（確認日と確認したページを添えて更新します）

運営会社と利益相反の開示

当サイトの運営会社である株式会社チケモは、金券・チケットのオンライン売買サービス「チケモ」を運営しています。ファクタリング事業者との間に資本関係はなく、掲載の可否・掲載順・確認結果は当社の事業や広告と関係なく決めます。今後、運営会社またはその関係先がファクタリング事業や提携先への送客を行う場合は、該当するページに「運営会社の関係サービス」「提携先」「AD/PR」と明示し、正規の事業者一覧の掲載可否・掲載順・記録内容には影響させません。運営会社の情報はこのサイトについてで公開しています。

当区画が参照している公的情報

掲載しない取引類型の判断は、次の公表情報に基づいています。内容は各機関のページで直接ご確認ください。

取引に不安がある場合の相談窓口（金融庁・消費者庁の公表ページに掲載されている窓口）:

金融庁金融サービス利用者相談室: 0570-016811
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター: 0570-051051
消費者ホットライン: 188
警察相談専用電話: #9110

掲載基準を確認したうえで、各事業者の公式ページの記載（手数料・最低額・入金速度・オンライン完結・個人事業主の利用）を確認日つきで見比べられます。

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