「特定商取引法に基づく表記」の見方

一般的に記載される項目

特商法表記には、一般的に次のような項目が記載されます。

• 事業者の名称（法人名または屋号）
• 所在地・電話番号などの連絡先
• 代表者または業務責任者の氏名
• 料金・手数料や、キャンセル・返品に関する条件

どこにあるか・見つからないときは

多くのサイトではフッターに「特定商取引法に基づく表記」へのリンクがあります。LP（1枚もののページ）ではリンクがなく、会社概要ページの中に併記されているケース、プライバシーポリシーしか置かれていないケースもあります。

当サイトが公式情報を確認済みの店舗を調べた範囲では、特商法表記の独立ページを持つサイトは少数でした。表記が見つからない場合、キャンセル条件や費用を申込み前に確認する手段が限られる、という状態です。

画像で掲載されているケース

特商法表記や利用規約が、テキストではなく画像ファイル（写真）として掲載されているサイトもあります。画像でも内容の確認はできますが、文字の検索やコピーができず、スマートフォンでは読みづらいことがあります。当サイトでは、画像でのみ掲載されている場合はその旨を記録しています。

なお、表記の様式や記載内容の詳細は、消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認できます。

出典・参考

• 消費者庁 特定商取引法ガイド ↗